決算変更届のポイントと注意点

決算変更届は 毎事業年度終了後、4か月以内 に提出が必要な“必須”の手続きです。
提出漏れや記載ミスは 更新手続きに影響することもあるため、正しく準備することが大切です。

提出期限

事業年度終了後4か月以内
例：事業年度末が3月31日 → 7月31日までに提出する必要があります。
提出していない場合は、更新や業種追加が出来ませんので、必ず提出しておきましょう。

提出が必要な書類

・決算報告書（様式第2号）
・工事経歴書（様式第3号）
・直前3年の工事施工金額（様式第3号の2）
・財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
・事業税に関する納税証明書（県税事務所で取得します　1通400円）

変更事項があれば、許可申請用の変更届一式を提出しておきます。

ポイント：法人と個人では必要となる書類が一部異なります。

工事経歴書の書き方のポイント

・工事経歴書は「代表的な工事」を記載します。
・金額順に大きいものから記載（※自治体による）
・下請工事は“下請”が分かるように記載します
・発注者名・工期・工事場所・工事内容は省略せず正確に
・完成工事高と整合性が取れているか必ずチェックしましょう

財務諸表の注意点

建設業許可用の財務諸表は 通常の会計書類と様式が異なるため注意が必要です。

よくあるミス

・4か月以内の提出を忘れる

・工事経歴書と決算書の金額が一致しない

・許可業種ごとの工事金額区分が曖昧

・建設業許可専用の財務諸表で作成していない

・税理士の決算書をそのまま提出してしまう（様式が違います）

・変更があったのに変更届を提出していない

（役員変更、住所変更、資本金変更など）

変更届が必要なケースも同時に確認しておきましょう

• 商号（会社名）変更
• 本店所在地変更
• 役員・令3条の使用人の変更
• 資本金の変更
• 代表者変更
• 経営業務管理責任者の変更
• 専任技術者の変更
  → 上記のいずれかがある場合は、変更届も作成して提出しましょう。