建設業許可の業種追加は、新しい工事を受注するために必要な手続きです。
手続きを行わずに工事を受注すると、思わぬトラブルや制限が発生する可能性があります。

⚠️ 受注できない工事が出てきます
   許可を持っていない業種の工事を請け負うことはできません。
  これにより、新しい仕事や案件のチャンスを逃す可能性があります。

⚠️ 取引先・元請との契約に支障が出る場合があります
   業種が不足している状態で契約すると、契約不履行やトラブルの原因になることがあります。

⚠️ 後からまとめて申請すると手間が増える
  複数業種を一度に追加しようとすると、書類の整理や提出作業が煩雑になります。
  計画的に手続きを進めることが効率的です。

          ▼
          ▼
          ▼

✅ 新しい工事を受注したい

✅ 受注機会を逃さず事業を拡大したい

✅ 書類不備やトラブルを防ぎたい

こうした理由から、業種追加は早めに手続きを行うことが安心です。

🏗️ 現在の業種では受けられない工事がある方

🏛️ 事業拡大に伴い業種を増やしたい方

📝 書類作成や手続きの方法に不安がある方

🧑‍💼 後からまとめて申請するのが面倒な方

📊 更新や経営事項審査を控えている方で、業種を整えておきたい方

⏰ 忙しくて役所への手続きを自分で行う時間がない方公共工事の入札を検討している建設業者の方




💡 メールでのお問い合わせはこちらから👉
受付時間 24時間 OK


  • 現在の許可内容の確認
  • 追加したい業種の要件確認
  • 必要書類のご案内と要件チェック
  • 業種追加申請書の作成
  • 添付書類の整理・確認
  • 役所への申請代行
  • 補正・追加書類への対応
  • 許可更新・経営事項審査を見据えたフォロー

ステップ1.まずはお電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
      追加したい業種や許可の状況を確認し、最適な手続きをご提案します。

ステップ2.建設業の新規許可取得の場合と同じく必要となる書類があります。
      業種追加に必要な書類や証明書を分かりやすくご案内します。

ステップ3.申請書類を行政書士が作成し、誤りや不備がないか確認します。

ステップ4.役所への申請。書類が整い次第、提出します。

ステップ5.提出が完了しましたら、ご報告いたします。これで完了です。

業 務      費 用報 酬(税別)
業種追加(法人、個人)
一般・知事許可
5,000円~
 (申請手数料:県証紙)
※許可更新と同時にされる場合は50,000円が加算されます
50,000円~
※追加される業種数、種類によって変動します。
打合せの際に、お見積りをお渡しし相談させていただきます。
各種変更届役員変更、営業所の変更など変更事項ごとに10,000円

★費用と報酬の合計額が目安です。


Q1 業種追加は誰でもできますか? 

A1 はい。ただし、追加したい業種ごとに要件(経営経験や財務要件など)があります。
   要件を満たしているか確認する必要があります。


Q2 手続きにどのくらい時間がかかりますか?

A2 書類準備や役所の審査期間を含め、通常 1〜2か月程度 が目安です。


Q3 複数の業種を同時に追加できますか?

A3 はい。まとめて申請することも可能です。
   ただし、資格ではなく、実務経験によって業種の追加をされたい場合は、ご準備していただく書類や確認作業が増えますが、分けて取られるより一度にとられる方がおススメです。
 

Q4 追加申請後は、すぐに工事を受注できますか?

A4 許可が下りるまでは受注できませんが、許可が下り次第、工事開始可能です。
  

その他、ご不明な点がございましたら、いつでもご連絡くださいませ。


お気軽にお問い合わせください。079-280-3507受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールでのお問い合わせ


まる
まる

分からないところがありましたら
ご遠慮なく聞いて下さいね。


💡 もう少し詳しくお知りになりたい方へ

💡 建設業「経営事項審査」についてはこちら👉click

💡 その他の業務について料金表はこちら👉click