💡経営事項審査が必要な会社・不要な会社とは?

✅ 経営事項審査が必要になるケース

次のような場合には、経営事項審査の申請が必要、または検討が必要になることがあります。

  • 国や自治体の公共工事の入札に参加したい場合
  • 元請業者から、経営事項審査の受審を求められている場合
  • 入札参加資格審査の申請を行う予定がある場合
  • 今後、公共工事や元請工事への参入を検討している場合

これらに該当する場合、経営事項審査を受けていなければ、入札や契約の条件を満たせないケースがあります。経営事項審査(経審)は、公共工事の入札に参加するために必要な手続き です。

▲ 現時点では不要なケース

一方で、次のような場合には、現時点では経営事項審査が不要なこともあります。

  • 民間工事のみを行っており、公共工事への参入予定がない場合
  • 元請業者から経営事項審査を求められていない場合
  • 当面は現在の事業内容を維持する予定の場合

ただし、事業内容や取引先の変化によって、後から経営事項審査が必要になることも少なくありません。

⭐将来的に検討した方がよいケース

現時点では必要でなくても、次のような場合には、将来を見据えて経営事項審査を検討しておくことが望ましいケースもあります。

  • 取引先の拡大や元請工事へのステップアップを考えている場合
  • 公共工事への参入を視野に入れ始めた段階
  • 会社の規模や売上が徐々に拡大している場合

    経営事項審査は、直前になって慌てて準備するよりも、事前に状況を把握しておくことで、スムーズに対応できる手続きです。

経営事項審査(経審)は、会社の規模や経営状況に応じて点数が付けられます。
点数の高い会社ほど、公共工事の入札で有利になることがあります。

点数は主に以下の要素で決まります。

  • 経営規模:従業員数や資本金、売上高など
  • 技術力:許可を持つ業種や施工実績
  • 財務状況:決算書の内容や自己資本比率
  • その他の加点要素:社会保険加入状況など

ただし、よくある誤解があります。

  • 「決算変更届を出していれば経審も自動的にOK」
  • 「税理士さんに決算書類を任せていれば、経審も問題ない」
  • 「点数は毎年同じ」

実際には、決算変更だけでは点数に反映されない項目もあり、書類作成や点数計算の方法を理解して申請することが大切です。
当事務所では、決算書の確認を含め、点数の計算や書類作成もサポートし、よくある誤解を解消したうえで、スムーズに申請ができるようお手伝いしています。

建設業許可の更新や決算変更届は、毎年の義務として多くの会社が行っています。しかし、経営事項審査(経審)においては、これだけでは十分とは言えません。

決算変更や更新は、会社の財務状況や許可内容を行政に届ける手続きですが、経審ではさらに 点数や技術力などの評価基準 に沿った書類作成が必要です。

そのため、更新・決算変更届を提出している会社でも、経審の申請に際しては、追加で確認や書類作成が必要になることがあります。

当事務所では、更新や決算変更の内容を踏まえて、経審に必要な書類を整理・作成し、お客様の余計な手間や書類の不備を防ぎながらスムーズに申請できるようサポートしています。

これにより、更新・決算変更のお客様も、追加の負担を最小限に抑えて経審に対応できます。



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💡 このような方におススメです

✅ 公共工事の入札を検討している建設業者の方

✅ 経営事項審査を 初めて受ける ため、手続きが分からない方

✅ 決算書や各種書類の整理・提出に不安がある方

✅ 忙しくて自分で書類を準備・提出する時間がない方

✅ 経審の点数算出や計算方法が分かりにくいと感じている方

✅ 毎年の申請を忘れないか心配な方

✅ 書類不備や手続きミスによる入札への影響を避けたい方


💡 経営事項審査のサポート内容

  • 経営事項審査に関する事前相談・現状の確認
  • 必要書類のご案内と確認
  • 経審申請書類の作成
  • 点数算出のサポート、取るべきものを取れているかの確認と整理
  • 受審の申請代行
  • 審査完了までの進捗管理・フォロー

💡 手続きの流れ

ステップ2.必要な書類を分かりやすくご案内します。
      お忙しい方でも準備しやすいよう、弊所のサンプルファイルで丁寧にサポートします。

ステップ3.行政書士が分析センターに一次分析を申請し、シミュレーションの結果をお知らせいたします。
      ご希望のランク内にいるか、今後の準備なども含めご報告とご相談をします。
      申請書類を作成し提出書類に不備がないか細かく確認します。

ステップ4.事前に予約していた受審日に審査をうけてきます。
      行政書士がすべて対応しますので、お客様が役所へ出向く必要はありません。

ステップ5.役所から追加資料や修正の指示があった場合には、ご連絡いたします。
      提出も弊所が行いますのでご安心ください。

ステップ6.審査が完了しましたら、ご報告いたします。これで審査手続きは完了です。

ステップ7.新しい結果通知書の取得
      ※中播磨県民局、東播磨県民局管轄の結果通知書は約1カ月で発行されます。
       北播磨県民局管轄の結果通知書は約10日程度で発行されます。

★ この手順を守ることで、書類不備や申請ミスのリスクを最小化できます。


💡 費用

業 務      費 用報 酬(税別)
経営事項審査(法人、個人)
一般・知事許可
11,000円~
 (申請手数料:県証紙は1業種 11,000円から追加業種ごとに2,300円ずつ加算されます)
90,000円~
※受審される業種数、工事経歴内容によって変動します。
打合せの際に、お見積りをお渡しし相談させていただきます。
一次分析は、別途分析センターへの申請料が必要になります。
ワイズ 13,300円~
加点項目の書類取得のための申請手数料は別途必要(実費含む)になります。

★費用と報酬の合計額が目安です。

💡Q and A (よくあるご質問)


Q1 経営事項審査は毎年必要ですか? 

A1 はい、経営事項審査は毎年行う必要があります。
   公共工事の入札に必要なため、期限を守った申請が大切です。
   ※決算期を迎えた後、4カ月以内に決算変更届を提出します。結果通知書は受審日から1カ月後に発行されるため、1年7カ月の期限以内に次の通知書が発行されるように、逆算して審査日を予約いたします。


Q2 初めてでも申請できますか?

A2 はい、初めての方でも問題ありません。書類の準備から申請まで、丁寧にサポートいたします。
   審査完了まで計画的に実施する必要があります。
   慣れないうちは準備に時間がかかると思いますので、お早めにご相談いただけますと幸いです。



Q3 必要な書類は何ですか?

A3 決算書や各種証明書などが必要です。
   内容は各事業者様ごと状況によって異なるため、弊所で分かりやすくご案内します。



Q4 点数は自分で計算できますか?

A4 専用ソフトを使えばご自分でも計算可能かと思います。
   しかし、どの書類に加点があるのか、何が何点か、すべてを把握するのは難しいかもしれません。
   書類不備で点数が低くなるリスクもありますので、分からないところが出てきた場合は、ご相談いただければ対応いたします。
  

Q5 経営事項審査を受けないとどうなりますか?

A5 経審を受けていない場合、公共工事の入札に参加できません。
  点数がないため、入札評価の対象にもなりません。入札の業者登録申請期間から逆算して計画的に受審されることをお勧めします。


その他、ご不明な点がございましたら、いつでもご連絡くださいませ。


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まる
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