業種追加でよく選ばれる組み合わせとは？
aqua.office703@gmail.com建設業許可の実務ポイントを解説します。
おはようございます。
兵庫県姫路市の行政書士の秋田です。
本日は、土曜日で業務はお休みですが、個別の勉強会に参加します。
行政書士も日々精進すべく、勉強が欠かせません。
アンテナを張って、皆様に有益な情報を還元できるように頑張ります。
さて、建設業許可の業種追加を検討される際に、「どの業種を追加すればいいのか分からない」
「よくある組み合わせが知りたい」というご相談は多く寄せられます。
建設業許可は業種ごとに取得する必要があるため、工事内容と許可業種が合っていないと、無許可工事と判断されるリスクもあります。そのため、実務に合った業種を正しく選び、業種追加を行うことが重要です。
今回は、建設業専門の行政書士の立場から、業種追加でよく選ばれる代表的な組み合わせと、その理由、注意点を詳しく解説したいと思います。
なぜ「業種の組み合わせ」が重要なのか
建設業の現場では、ひとつの工事の中に複数の作業内容が含まれることがほとんどです。
しかし、建設業許可は「工事一式」で考えるのではなく、工事内容ごとに業種が分類されています。
たとえば、内装工事の中に大工工事や電気工事が含まれている場合でも、それぞれの工事金額が一定額以上になると、対応する業種の許可が必要になります。
実際には、「今まで問題なかったが、元請から業種追加を求められた」
「工事内容を確認したら、別業種に該当していた」というケースも多く、業種の組み合わせを理解しておくことは非常に重要です。
業種追加でよく選ばれる代表的な組み合わせは？
内装仕上工事業 × 大工工事業
最も相談が多い組み合わせのひとつです。
内装仕上工事業は、クロス・床・天井などの仕上げ工事が中心ですが、間仕切りの造作や下地工事を行う場合、大工工事業に該当するケースがあります。
特に、店舗改装、オフィス内装、リフォーム工事を行う事業者の場合、この2業種をセットで取得することで、業務範囲が大きく広がります。
建築工事業 × 内装仕上工事業
建築工事業は、住宅や建物を総合的に施工する「一式工事」の業種です。
ただし、建築工事業の許可を持っていても、内装仕上工事を専門的に請け負う場合には、内装仕上工事業の業種追加を求められることがあります。
元請・下請の立場を問わず、「建築一式だけでは足りない」と指摘されるケースが増えているため、注意が必要です。
電気工事業 × 管工事業
設備工事を行う事業者に多い組み合わせです。
電気工事業と管工事業は、工事内容が現場で密接に関係していることが多く、
空調・給排水・設備工事などを一括で請け負う場合に、両方の許可が必要になることがあります。
特に、ビル・商業施設、工場設備、空調設備工事を扱う場合は、業種追加を検討するケースが多い業種です。
とび・土工工事業 × 土木工事業
土木系の事業者に多い組み合わせです。
とび・土工工事業は、足場・掘削・基礎工事などが中心で、道路工事や造成工事などを請け負う場合には、土木工事業の許可が必要になることがあります。公共工事や元請案件を視野に入れている場合、この組み合わせで業種追加を行うケースが多く見られます。
塗装工事業 × 防水工事業
外装リフォームや修繕工事を行う事業者に多い組み合わせです。
外壁塗装と防水工事は、工事内容が重なる場面が多く、元請から「防水工事業の許可も必要」と指摘されるケースがあります。マンション・ビルの大規模修繕では、業種追加が受注条件になることもあります。
業種追加を検討する際の注意点
何度も書いていますが、業種の組み合わせを考える際に、最も重要なのが専任技術者の要件です。
追加したい業種ごとに、資格または実務経験を満たす専任技術者を常勤で配置する必要があります。
よくある注意点としては、
- 実務経験の内容が業種と一致しない場合
- 証明書類が不十分な場合
- すでに別業種の専任技術者として使用している場合
があります。「この業種も取れそう」と思っても、実際には要件を満たしていない、もしくは証明できないケースも少なくありません。
将来を見据えて検討することが重要
業種追加は、単に今の工事のためだけでなく、将来の事業展開を見据えて検討することが大切です。
- 元請としての受注を増やしたい
- 公共工事や入札に参加したい
- 下請から一次業者へステップアップしたい
こうした目的に応じて、適切な業種の組み合わせを選ぶことで、建設業許可を最大限に活かすことができます。
業種追加でお悩みの方へ
業種追加は、業種の判断や要件確認を誤ると、時間や費用が無駄になるリスクがあります。
「どの業種を追加すべきか分からない」「自社の工事内容がどの業種に該当するか不安」
という場合は、ご相談いただければ、実務に合った最適な業種追加を一緒に考え、進めることが可能です。
分からないところがあったら
聞いて下さいね。
