建設業の小さな疑問
業種追加でよく選ばれる組み合わせとは？
2026年1月31日
建設業許可の業種追加では、工事内容に応じた業種の組み合わせが重要です。内装仕上工事業と大工工事業、電気工事業と管工事業などは特に多く選ばれています。将来の受注拡大や元請対応を見据え、専任技術者の要件を確認したうえで適切に業種追加を行うことが大切です。
「決算変更届」の工事経歴書の書き方の注意点
2026年1月25日
建設業許可の決算変更届における工事経歴書は、当該年度に完成した工事を業種ごとに記載する重要な書類です。許可業種との整合性や工事内容の具体性、金額や財務諸表との一致に注意が必要で、毎年の提出でも内容確認が欠かせません。
専任技術者の実務経験が短縮される組み合わせとは？
2026年1月21日
専任技術者の実務経験は、学歴や資格との組み合わせによって短縮できる場合があります。学歴や資格がない場合は原則10年以上の実務経験が必要ですが、指定学科を大学・高専で卒業していれば3年、高校卒なら5年に短縮されます。また、施工管理技士や建築士などの国家資格を保有している場合は、実務経験が不要、または大幅に緩和されることもあります。ただし、学歴と資格を足し算してさらに短縮することはできず、最も有利な要件を一つ選ぶのが原則です。業種との対応関係も重要なため、事前確認が許可取得の近道となります。
許可がないと公共工事は受けられない？
2026年1月21日
公共工事は原則として建設業許可がなければ受注できません。工事金額が500万円未満であっても、公共工事では入札参加資格として建設業許可が求められるのが一般的です。下請として関わる場合でも、元請から許可業者であることを求められるケースが増えています。無許可で関わると建設業法違反や信用低下につながるため、将来公共工事を目指すなら早めに建設業許可を取得しておくことが重要です。