専任技術者の実務経験が短縮される組み合わせとは？

～建設業許可で使える学歴・資格の活用法～

兵庫県姫路市の行政書士の秋田です。

今回は、実務経験の10年の経験が満たないとき、なんとか短くならないかな～と思われると思いますが、実務経験が短縮できる場合をまとめたいと思います。

建設業許可の専任技術者について調べていると、「実務経験は10年必要」という情報を目にする方が多いのではないでしょうか。しかし実際には、学歴や資格との組み合わせによって、実務経験が大幅に短縮されるケースがあります。
専任技術者の実務経験が短縮される代表的な組み合わせを、建設業許可専門の行政書士の視点で、まとめてみました。

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専任技術者の実務経験が短縮される基本ルール

原則として、専任技術者の実務経験は「学歴＋実務経験」または「資格」の組み合わせで判断されます。

何も条件がない場合は、学歴・資格なし → 実務経験10年以上　となりますが、以下の条件を満たすことで短縮が可能です。

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指定学科卒業による実務経験の短縮

大学・高等専門学校（指定学科）卒の場合

• 実務経験3年以上
  
  

高校（指定学科）卒の場合

• 実務経験5年以上

ここで重要なのが「指定学科」です。

指定学科とは？

建設業法で定められた、土木・建築・電気・機械などの建設業に関連する学科を指します。
学科名が微妙な場合でも、カリキュラム内容によって認められるケースがあるため、自己判断せずに確認することが重要です。

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国家資格等による実務経験の免除・短縮

一定の国家資格を保有している場合、実務経験が不要、または大幅に短縮されます。

実務経験が不要になる代表例

• 1級・2級施工管理技士（業種対応）
• 技術士（該当部門）
• 建築士（一級・二級）
• 電気工事士、管工事施工管理技士 等

資格は業種との対応関係が厳密に決まっており、資格があっても、すべての業種で使えるわけではありません。

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学歴＋資格による実務経験短縮はできる？

よくある質問として、「学歴と資格を組み合わせてさらに短縮できるのか？」というものがあります。
結論から言うと、原則として“最も有利な要件を1つ使う”形になります。

例えば、

• 指定学科卒（3年）＋施工管理技士 → 資格要件を使用
• 指定学科卒（5年）＋軽微な資格 → 学歴要件を使用

「3年＋さらに短縮」というような加算式の短縮はできません。

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実務経験短縮が認められない組み合わせに注意

以下のようなケースは、実務経験の短縮には使えません。

• 指定学科ではない学科卒＋短縮を主張
• 民間資格のみで短縮を狙う
• 業種と無関係な国家資格
• 経験年数の一部だけを切り取って短縮計算する

「資格がある＝自動的にOK」ではない点に注意が必要です。

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実務経験の短縮が認められるかどうかは業種次第

同じ学歴・資格でも、

• 土木一式工事
• 建築一式工事
• 専門工事（内装、電気、管、舗装など）

どの業種で申請するかによって、短縮の可否が変わるケースがあります。特に一式工事は判断が厳しく、専門工事での経験がそのまま使えない場合もあります。

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まとめ

専任技術者の実務経験が短縮されるかどうかは、

• 指定学科に該当するか
• 資格と業種が対応しているか
• 最も有利な要件を選べているか

この3点でほぼ決まります。「短縮できると思っていたのにダメだった」というケースは非常に多いため、
申請前の要件チェックが重要です。

実務経験の短縮要件は、都道府県ごとの運用や細かな判断差もあります。

• この学科は指定学科になる？
• この資格でどの業種が取れる？
• 実務経験は何年必要？

こうした疑問がある場合は、申請前に確認することが、最短で許可を取る近道です。

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