知らないと危険な建設業許可が更新できなくなるケース

おはようございます。

兵庫県姫路市の行政書士の秋田です。
建設業許可をお持ちの皆様は、5年ごとに更新申請をされていらっしゃると思いますが、更新ができないケースもあります。
実際にあった取消しになられた場合の原因と、現実的な対処法をまとめてみたいと思います。

①　決算変更届を提出していなかった場合

建設業者にとって最も多いのがこのケースかなとおもいます。

建設業許可をお持ちの場合、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する義務があります。これを出していないまま更新時期を迎えると、更新申請が受理されないため、先に未提出分をすべて準備して提出する必要があります。場合によっては準備が間に合わず、更新期限に間に合わないということもあります。

「忙しくて後回しにしていた」「聞いてなかったから知らなかった」という理由は通らないのです。

この場合は、気づいた時点で急いで準備するしかありません。
弊所でも1週間ほどあれば、間に合う可能性はあります。更新の場合の証明書類がネックですが、近隣地域が本籍であれば取得可能ですし、まだまだ諦める必要はありません。

あとは変更事項があるか、などもすぐに確認してくださいね。

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② 専任技術者が退職したけど後任がいない場合

非常に危険なのがこのケースだと思います。専任技術者は、大事な大事な要件の核です。
退職した場合、勤務実態がなくなった場合などは、その時点で要件の欠如となります。

実際にあった事例では、専任技術者が突然退職してしまった場合、探しているけれど後任が見つからない場合、そのため変更届も出していなかった場合は、結果として、更新ができず 許可が失効してしまうということになります。

現実的な対処法

• 退職前であれば、早急に要件を満たす人材を確保しましょう
• 経営者自身が要件を満たすのが理想的ですので、もう一度、経歴を確認してみましょう
• 一時的に業種を減らす（一部廃業になります）ことも視野に入れます
• 状況次第では廃業届を出し、再取得を検討するしかないこともあります

なにごとも早めに行動、辞められる前、兆候がある段階で動くことが大事です。

要件の確認に不安がある場合は、ご連絡くださいませ。

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③500万円以上の無許可工事をしていた場合

「500万円以下なら許可はいらない」という話を聞いたことがある方も多いと思いますが、判断を誤ると無許可工事になってしまいます。

よくある勘違いとして

• 消費税を含めないと思っていた
• 材料費は除外できると思っていた
• 分離発注だから大丈夫だと思っていた

などがあると思いますが、行政の調査で無許可工事が発覚すると、指示処分、営業停止、悪質な場合は許可の取り消しなど、段階に応じて処分につながることもあります。

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④うっかり更新期限を過ぎてしまった

建設業許可の更新は5年ごとです。この期限を1日でも過ぎてしまうと更新はできません。
「まだ時間があると思っていたのに」「書類が揃わず間に合わなかった」「忙しくてうっかりしていた」

これらの場合は、実質的に新規申請からやり直しになってしまいます。

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取消しを防ぐ方法

防ぐ方法はとてもシンプルで、地味に管理するしかありません。コツは、日常的に許可要件をチェックしておき、体制に「変化があったらすぐに相談してみる」、更新直前の準備で慌てるのではなく、先に準備しておくことでしょうか。

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まとめ

建設業許可は、維持することが何より重要です。ですがｍ問題が表面化するのは、更新時や行政調査のタイミングです。「うちは大丈夫」と思っている今こそ、要件を確認しておきましょう。

建設業許可の維持チェック、専任技術者変更時の対応、更新前の事前確認など、トラブルを未然に防ぐサポートを行っています。気になる点があれば、お早めのご相談くださいませ。

許可更新については、👉こちらから、ご確認くださいね。