建設業許可が取れない理由 ベスト5
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兵庫県姫路市の行政書士の秋田です。
建設業許可を取ろうとしても、思ったように進まず許可が取れないケースは少なくありません。
「自分は条件を満たしているはずなのに…」という声もよく聞きます。
建設業許可は、単に書類を揃えればよいものではなく、要件を正確に満たすことが重要です。
今回は、実務の経験上、特に多い建設業許可が取れない理由ベスト5を分かりやすく解説したいと思います。
理由1：専任技術者の要件を満たしていない
建設業許可の申請で最も多くの業者さんがつまずくのが、専任技術者の要件です。
専任技術者とは、営業所ごとに配置しなければならない技術的責任者のことで、次の2つの方法で要件を満たします。
- 国家資格等を取得している場合
- 実務経験で要件を満たす場合
しかしここで立ち止まるケースは意外と多く、
- 資格はあるけれど申請する業種と一致していない場合
- 実務経験の年数や内容が不足している場合
- 経験があっても書類で証明できない場合
- 他社との兼務などで常勤性が認められない場合
などが典型的です。
特に、経験年数が十分にあっても、現場の内容や書類の証明が不十分だと認められないことがあるため注意が必要です。
理由2：経営業務管理責任者の要件を満たしていない
建設業許可では、会社の経営者または役員の中に、経営業務管理責任者が必要です。
個人事業主の場合も、同じです。
経営業務管理責任者とは、会社の経営・財務・契約の管理能力を持つ人物で、原則として5年以上の経営経験が求められます。2業種以上の許可を取得される場合は6年以上必要です。
不許可になるパターンは主に以下の場合です。
- 個人事業から法人化したばかりで、経営経験が5年に満たない場合
- 株式会社の役員であるが、実務上経営に関与していない場合
- 合同会社や有限会社の社員として経営経験を証明できない場合
- 個人事業主の場合で、証明書類を紛失したなど証明できるものがない場合
この要件も単純な在籍年数だけでは判断されず、実際に経営判断に関わっていた証拠書類が必要です。
理由3：財産要件・財務内容に問題がある
建設業許可申請では、財務内容の健全性もチェックされます。
これは主に、会社が工事を継続的に遂行できる能力があるかを確認するためです。
不許可になりやすいケースは、
- 財務書類の不整合や記載漏れがある場合
- 決算書の数字が確定申告書や税務申告と一致していない場合
- 過去に税金の滞納や社会保険未加入の事実がある場合
- 財務書類の整合性に不備がある場合や記載漏れがある場合
必要書類の添付漏れがあると、行政は正確な判断ができず却下されます。
財務要件は単に数字を揃えるだけでなく、書類の整合性・税務・社会保険の履行状況も含めて確認することが重要です。
理由4：過去の法令違反や行政処分がある
建設業許可は、過去の違反歴や行政処分の有無も審査対象です。
不許可になる代表的な例は、
- 建設業法違反による処分歴がある場合
- 安全管理や労働基準法違反などで処分を受けたことがある場合
- 行政処分の後、必要な改善措置を取っていない場合
これらは、信用性の欠如となりますので、違反歴がある場合は、まずは確認をしてください。
最近の流れとして、暴力団排除について要件のチェックが厳しくなっています。
もと、団体に加入していた方が役員に入られている場合は、必ず過去の経歴を確認してから申請に臨んでください。
理由5：提出書類に不備がある
最後に最も単純で、一番多い理由が提出書類の不備だそうです。
建設業許可は書類が非常に多く、小さなミスでも許可がでない場合があります。
よくある例は、
- 添付書類の原本・写しの取り扱いが誤っている場合
- 書類の内容が申請内容と一致していない場合
- 印鑑証明や履歴事項全部証明書の有効期限が切れている場合
申請前にチェックリストを使って一つひとつ確認することが重要です。
ここで不備があると、審査が長引きます。
チェックリストは、兵庫県のHPの手引きにありますのでご利用くださいね。
まとめ｜許可が取れない理由は事前確認で防げる
建設業許可が取れない理由ベスト5をまとめると、
- 専任技術者の要件を満たしていない場合
- 経営業務管理責任者の要件を満たしていない場合
- 財務内容や資産が要件を満たしていない場合
- 過去の法令違反や行政処分がある場合
- 提出書類に不備がある場合
これらはすべて、事前の確認と準備で防ぐことが可能です。特に、専任技術者・経営業務管理責任者・財務内容は、書類だけでなく実務面でもチェックが必要なポイントです。
建設業許可は、準備が成否を決める許認可です。不安がある場合はご相談くださいね。
不許可リスクを最小限に抑えましょう。
今日もお疲れさまでした。
