建設業の許可更新、いつ・何を準備すればいい？

新年あけましておめでとうございます。

兵庫県姫路市の行政書士の秋田です。
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

皆様、ゆっくりお休みを過ごされましたか？
カレンダー通りだと9日間のお休みがあったそうですが、あっという間ですね。

私は、お仕事2日、あとはホームページの作成など、かなりパソコン三昧でした。あまりお仕事と変わらない？？

さ、明日からお仕事開始です。
気持ち新たにがんばりましょう。

建設業を営む事業者さまにとって、建設業許可は事業の基盤です。
しかし、許可は一度取得すれば終わりではなく、定期的な更新手続きが必要です。
更新手続きを忘れると、事業に大きな影響が出る可能性があります。

今回は、建設業専門の行政書士として、許可更新の流れや準備のポイントをわかりやすく解説します。

許可更新はいつ必要？

建設業許可は、取得日から5年ごとに更新が必要です。更新の手続きを行わずに期限が過ぎると、許可が失効してしまいます。その場合、公共工事や元請工事への参加ができなくなり、事業に大きな支障が出ます。

更新申請は、許可の有効期限満了日の30日前までに行う必要があります。
実際は、期限が切れる前日までに申請すればなんとか滑り込みセーフとなりますが。。

余裕をもって準備を始めると、書類不備や追加提出のリスクを避けられます。

更新手続きに必要な書類

許可更新に必要な主な書類は以下になります。

✅　建設業許可申請書一式（更新用）
　 　取得時に提出した書類とほぼ同様のフォーマットが兵庫県のHPにでていますので、ダウンロードして作成します。国土交通大臣許可の場合は国土交通省の指定用紙を使用します。
　　※弊所では建設業のシステムに登録しています。

✅　証明書類
　　・経営業務の管理責任者と専任技術者の常勤性を証明する書類

　　・雇用保険の加入を証明する書類

✅　個人事業主・法人の役員について

　　・登記されていないことの証明書
　　　※成年被後見人、被保佐人、被補助人、または任意後見契約の登記ファイルに記録されていないこと
　　　　（成年後見制度の対象者ではないこと）を法務局が証明する書類です。
　　　　お急ぎの場合は、神戸法務局に行けば取得できます。お急ぎでない場合は、東京法務局へ郵送で請求できます。

　　・身分証明書
　　　※本籍のある市役所、役場で取得できます。

変更届は先に出しましょう

役員変更や事務所移転などがある場合は変更届を提出しておく必要があります。
※変更届については、こちら👉に詳しく書いています。

許可の期限までに新しい許可証が出なかったらどうなる？

結果から言うと、新しい許可証が出る前に許可期限が切れてしまっても、申請を終えていれば大丈夫です。

更新時の申請書類の受付印のあるページと旧許可証の2点があれば、許可は継続されているという扱いになります。

もっとも、元請事業者さんから、新しい許可証を出して～と言われることは多々あるようです。「申請は終えてますが～」と説明するのはなかなか大変とおっしゃられます。

早めに準備をされて、申請されるのが良いですね。

更新手続きをスムーズに進めるポイント

✅　期限の2か月前には準備を始めましょう
　　 ※書類集めや計算には時間がかかります。余裕をもって準備することで、慌てず正確に手続きできます。

✅　決算書や財務書類は事前に整理
　　 ※許可の更新では、直近の財務状況がチェックされます。決算書の内容が許可要件を満たしているか、事前に確認しておくと安心です。

✅　技術者資格や施工実績も整理
　　 ※更新時に、専任技術者の資格や在籍状況、過去の施工実績を確認される場合があります。必要書類をまとめて準備しておくとスムーズです。直前に変更された場合などは、特に急いで確認しておきましょう。

✅　書類の不備や漏れがあると、更新申請が受理されなかったり、補正が必要になることがあります。早めのチェックが重要です。

更新を忘れたらどうなる？

建設業許可の更新を忘れると、許可は自動的に失効します。
失効した場合は、再度新規の許可申請が必要になり、時間もコストも余計にかかります。また、公共工事の入札参加資格も失効するため、事業の機会を失うリスクがあります。

更新手続きは面倒に感じるかもしれませんが、事業を継続するためには必ず必要な手続きです。

まとめ

建設業許可の更新は、事業を守るための大切な手続きです。更新は5年ごとに必要で、期限内の申請が必須です。
ご準備には早めにとりかかり、必要書類は事前に整理して、余裕をもって準備することがポイントです。

もう間に合わないかも～、今年は忙しいから手が回らないといった場合は、ご依頼いただければ、手間を減らし安心だと思います。建設業許可更新についてはこちらにも👉まとめています。

「更新の準備をどう進めたらいいかわからない」「書類の整理が大変」と感じられる場合は、ご相談くださいませ。許可更新をスムーズにすすめ、安心して事業に専念していただけるようサポートいたします。

許可更新の費用はこちら👇

💡　費用

業　務	費　用	報　酬（税別）
建設業更新許可申請（法人、個人） 一般・知事許可	50,000円 　（申請手数料：県証紙）	50,000円 ※3カ月以上前のご予約で早割適用
	□　証明書類（実費） ・身分証明書　300円 ・登記されていないことの証明書　300円　 　※人数分かかります □　郵送料 　　（許可証送付用レターパック等）
特定建設業許可の場合 特定・知事許可	50,000円（同上） ※一般建設業と特定建設業を同時に更新される場合は100,000円かかります	60,000円

★費用と報酬の合計額が目安です。