【建設業】新規許可申請の注意点
aqua.office703@gmail.com1. 建設業許可の新規申請とは？
建設業許可の新規申請とは、これまで建設業の許可を持っていなかった法人や個人事業主が、初めて許可を取得する手続きのことを指します。
許可を取得することで、元請としての大きな工事を請け負うことが可能になり、公共工事への入札や企業信用力向上にもつながります。
新規申請は、許可取得の基礎を作る重要な手続きです。
そのため、書類不備や要件の確認不足による失敗されているのも事実です。
2. 新規申請の基本的な要件
新規申請では、以下の要件を満たすことが必要です。
- 経営業務管理責任者の配置
- 法人は代表取締役や役員の中から、個人事業主は本人が担当可能
- 過去の経営経験や資格が条件になる場合があります
- 専任技術者の配置
- 業種ごとに必要な資格や実務経験を持つ技術者
- 申請する業種ごとに専任技術者の配置が必須です
- 財務基盤の確認
- 決算書や預金残高などで、自己資金や財務状況が審査されます
- 一般建設業は請負契約額500万円未満、特定建設業は500万円以上の工事に対応可能かで要件が異なります
- 欠格要件に該当しないこと
- 暴力団関係者や破産者、法令違反歴のある者は申請不可
3. 新規申請でよくある失敗例
新規申請で失敗する理由は、ほとんどが書類不備や要件の見落としです。代表的な失敗例を紹介します。
① 経営業務管理責任者や専任技術者の資格要件を満たしていない
- 経験年数が不足している、資格証明書が古い
- 技術者の業種が申請業種と合っていない
② 決算書・財務書類の不備
- 過去3期分の決算書を揃えていない
- 自己資金や資産が証明できない
- 数字の記入ミスや不整合がある
③ 添付書類の不備
- 登記事項証明書や印鑑証明書の添付忘れ
- 契約書や工事実績の証明不足
- 書類の押印や日付の不備
④ 提出期限や申請先の確認不足
- 申請先を誤り、都道府県知事と国土交通大臣の区別ができていない
- 提出期限を勘違いして遅れる
4. 新規申請をスムーズに進めるポイント
- 事前に要件を確認する
- 経営業務管理責任者・専任技術者・財務基盤などをチェック
- 欠格要件に該当しないかも確認
- 書類を正確に揃える
- 決算書、登記事項証明書、資格証明書、工事実績書を確認
- 記入漏れや押印忘れに注意
- 申請先を確認する
- 事務所所在地や事業範囲によって、都道府県知事許可か国土交通大臣許可かを確認
- 提出前に行政書士に相談する
- 書類不備や要件不足を未然に防ぐ
- 初めての申請でも安心して進められる
5. まとめ
建設業許可の新規申請は、事業の信用力向上や大きな工事受注に直結する重要な手続きです。しかし、書類不備や資格要件の見落としにより、申請が遅れたり却下されたりするケースが多く見られるそうです。
申請書類や要件の確認、提出先の把握、書類の正確な作成は特に重要です。
初めて申請する場合や不安がある場合は、ご相談いただければ分からないところ、面倒なところを解消し、スムーズに許可取得が可能です。
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