【建設業】業種追加が必要なケースとは？申請時の注意点

1. 建設業の業種追加とは？

建設業の許可を取得した後に、新たな工事種類を追加して許可を受ける手続きを「業種追加」といいます。
例えば、建築工事業の許可を持つ会社が土木工事業を追加したい場合や、電気工事業を追加したい場合などが該当します。

業種追加を行うことで、対応できる工事の幅が広がり、受注機会が増えるメリットがあります。
特に複数の工事を請け負う会社や、公共工事の入札を目指す会社には必要な手続きです。

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2. 業種追加の基本条件

業種追加を行うには、次の要件を満たす必要があります。

1. 専任技術者の配置
   • 追加する業種ごとに、所定の資格や経験を持つ専任技術者が必要です。
   • 例えば、土木工事業なら土木施工管理技士の資格や一定年数の実務経験が求められます。
2. 財務基盤の確認
   • 追加する業種に必要な工事の請負能力を示すため、決算書や財務諸表の確認が行われます。
   • 特に特定建設業を追加する場合、500万円以上の工事に対応できる資金力が必要です。
3. 欠格要件に該当しないこと
   • 暴力団関係者や破産者など、申請できない条件に該当していないか確認します。

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3. 業種追加の手続きの流れ

① 追加業種の確認

• 自社が追加したい業種が、許可の対象業種であるか確認
• 必要な専任技術者の資格要件や実務経験もあわせて確認します

② 書類の準備

業種追加に必要な書類は以下の通りです。

• 建設業許可申請書
  • 業種追加用に記入する様式です
• 追加業種の専任技術者の資格証明書・経歴書
  • 資格や実務経験を証明する書類
• 決算書や財務諸表
  • 最新の決算書を添付し、追加業種に必要な財務基盤を示す
• 登記事項証明書（法人の場合）
• その他添付書類
  • 印鑑証明書や既存の許可証の写しなど

③ 提出先の確認

• 許可を受けた都道府県知事または国土交通大臣に提出
• 複数の都道府県で事業を行う場合は、大臣許可への提出が必要です

④ 申請書の提出と審査

• 書類を揃えて提出後、行政による審査が行われます
• 不備や不足があれば、補正指示が出ることがあります
• 問題がなければ、追加業種の許可証が交付されます

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4. 業種追加の注意点

1. 専任技術者の要件を満たすこと
   • 業種ごとに資格や経験年数が異なるため、事前に確認しておくことが重要です
2. 財務基盤の確認
   • 特定建設業の業種追加では、500万円以上の工事に対応できる自己資金が必要
   • 不足がある場合は、追加業種の申請が却下される可能性があります
3. 書類の不備防止
   • 登記事項証明書、印鑑証明書、決算書、資格証明書などを正確に揃える
   • 書類不備があると、申請のやり直しや審査遅延の原因になります
4. 期限管理
   • 業種追加自体には期限はありませんが、工事受注や経営事項審査を見越して早めの申請が推奨されます

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５. まとめ

建設業の業種追加は、受注機会を広げる重要な手続きです。
追加する業種ごとに、専任技術者・財務基盤・書類の整備が必須で、書類不備や資格不足があると審査に時間がかかることがあります。

６. 行政書士に依頼した場合のメリット

• 書類作成や資格要件の確認を任せられるため、ミスがない
• 提出先の確認や手続きの進行管理も任せられる
• 経審や決算変更届など他の手続きと一括でサポート可能
• 初めて業種追加を行う場合でも安心です

初めての手続きや不安がある場合は、ご不明な点や不安な点についてご相談いただければ、スムーズかつ確実に業種追加が可能です。


📞「このケースで申請できるか分からない」「自分でできるか不安」という段階でも、お気軽にご相談ください。