【建設業】決算変更届とは？出さない場合の注意点

1. 決算変更届とは？

建設業者は毎事業年度終了後、決算内容を都道府県知事や国土交通大臣に報告する「決算変更届」を提出する義務があります。
これは建設業許可の維持に必要な手続きで、提出しない場合や遅延すると、許可の更新や経営事項審査（経審）に影響する可能性があります。

決算変更届は、会社や個人事業主が保有する資産・負債・純資産などの財務情報を整理して提出するもので、行政側は申請者の財務状況や経営能力を確認します。

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2. 提出が必要なケース

決算変更届の提出は、基本的にすべての建設業許可業者に義務があります。
対象となるのは以下の通りです。

• 新規許可を取得している建設業者
• 既存の許可を保有している法人・個人事業主
• 経営事項審査の申請を予定している事業者

特に決算変更届は、経営事項審査の総合評点や加点対象に影響するため、経審を受ける予定の事業者は正確な提出が必須です。

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3. 提出期限と方法

提出期限

• 原則：毎事業年度終了後4か月以内
• 例：3月決算の場合 → 7月末までが提出期限

期限を過ぎると、許可の更新や経審に不利になる場合があります。

提出方法

提出方法は都道府県によって若干異なりますが、一般的には以下の方法があります。

1. 郵送提出
   • 必要書類を揃えて郵送します
2. 窓口提出
   • 許可を受けた都道府県の建設業担当窓口で直接提出します
   • 書類不備の場合、その場で指摘を受けられる利点があります
3. 電子申請（e-Gov）
   • 国土交通省の電子申請システムを利用
   • スマホやPCから送信可能で、受付確認がすぐに分かります
   • 電子署名が必要な場合ありここが難点です

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4. 必要書類

決算変更届に必要な書類は以下の通りです。

1. 決算変更届出書（都道府県・国土交通省指定様式）
2. 貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）
3. 工事経歴書（工事実績や工事請負契約額の記載）
4. 直前3年の工事施行経歴書
   
   💡　納税証明書の添付は必ず必要です。

提出書類は正確で最新の情報であることが必須です。数字の不一致や書類不備は、後日行政から訂正を求められる原因となります。

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5. 提出時の注意点

決算変更届を提出する際には、以下のポイントに注意が必要です。

① 数字の正確性

• 決算書や営業報告の金額は誤差がないように正確に記入
• 不一致があると、行政から問い合わせや修正依頼が入る場合があります

② 提出期限の厳守

• 提出が遅れると、経審の加点対象から外れる、または許可更新に影響する可能性があります
• 郵送の場合は、余裕をもって送付

③ 添付書類の不備防止

• 決算書類や報告書の添付忘れは再提出の手間がかかる
• チェックリストを作って提出前に確認することをおすすめします

④ 電子申請の注意

• 電子署名や電子証明書が必要になる場合がある
• 送信後に受付確認メールや控えを必ず保存
  

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6. 決算変更届を行政書士に依頼するメリット

• 書類作成や数字の確認をプロに任せられるためミスがない
• 提出期限管理も任せられる
• 経審や業種追加・許可更新と合わせて一括でサポート可能
• 不安な場合や初めて提出する場合は、行政書士に相談するだけで安心です
  

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7. まとめ

• 決算変更届は建設業許可を維持するために必須の手続き
• 提出期限は事業年度終了後4か月以内
• 必要書類は決算書類・営業報告書・添付資料を正確に揃える
• 提出方法は郵送・窓口・電子申請のいずれか
• 書類不備や期限遅れは、経審や許可更新に影響する可能性あり
• 初めての方や不安な方は行政書士に相談することで安全・確実に提出可能

📞「このケースで申請できるか分からない」「自分でできるか不安」という段階でも、お気軽にご相談ください。