2026年1月
法人・個人事業主で違う？更新時の注意点
建設業許可の更新手続きは、法人・個人事業主で大きく変わらないものの、確認されるポイントには違いがあります。法人の場合は、役員変更や決算変更届の提出状況、専任技術者の常勤性などが更新時に問題になりやすく、個人事業主の場合は、事業実態や専任性が重視されます。期限直前になって慌てないよう、早めの準備と確認が重要です。
専任技術者の実務経験が短縮される組み合わせとは？
専任技術者の実務経験は、学歴や資格との組み合わせによって短縮できる場合があります。学歴や資格がない場合は原則10年以上の実務経験が必要ですが、指定学科を大学・高専で卒業していれば3年、高校卒なら5年に短縮されます。また、施工管理技士や建築士などの国家資格を保有している場合は、実務経験が不要、または大幅に緩和されることもあります。ただし、学歴と資格を足し算してさらに短縮することはできず、最も有利な要件を一つ選ぶのが原則です。業種との対応関係も重要なため、事前確認が許可取得の近道となります。
許可がないと公共工事は受けられない？
公共工事は原則として建設業許可がなければ受注できません。工事金額が500万円未満であっても、公共工事では入札参加資格として建設業許可が求められるのが一般的です。下請として関わる場合でも、元請から許可業者であることを求められるケースが増えています。無許可で関わると建設業法違反や信用低下につながるため、将来公共工事を目指すなら早めに建設業許可を取得しておくことが重要です。
専任技術者の実務経験はどこまで認められる？
専任技術者の実務経験として認められるのは、申請する業種に該当する建設工事の技術的業務に直接関わった経験です。単に建設会社に在籍していただけでは足りず、現場作業や施工管理、設計・積算などの内容が問われます。アルバイトや派遣、一人親方の経験でも、業務内容と業種の一致、継続性、客観的な証明資料があれば認められる可能性があります。書き方や資料の整合性で左右されるため、事前の確認が大切です。
建設業許可が必要なケース・不要なケース
建設業許可が必要かどうかは、工事内容と請負金額で判断されます。原則として、建築一式工事以外では1件500万円（税込）以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。元請・下請、法人・個人事業主を問わず適用されます。一方、500万円未満の軽微な工事のみであれば許可不要とされるケースもありますが、契約分割や継続的な受注は無許可営業と判断される可能性があります。判断に迷われる場合は、ご相談くださいね。